フィンランドの有力経済紙カウッパレヘティ、Moivaの日本進出を報道

フィンランドを代表する経済紙『カウッパレヘティ（Kauppalehti）』は2026年10月21日、Moivaの日本進出について報じました。同日、Moivaはヘルシンキで、秋田県および株式会社あきた創生マネジメントと覚書（MOU）を締結しました。

記事はまず、フィンランドの介護現場を取り上げています。MoivaのAIを活用した音声記録は、Attendoの複数の介護施設などで利用されており、フィンランド労働衛生研究所がその業務への影響を調査しました。調査における暫定推計では、3施設のうち1施設で、日々の介護記録にかかる時間が職員1人1勤務あたり46分から21分に減少しました。

続いて記事は、高齢者介護のニーズの規模がまったく異なる日本に目を向けています。秋田県では、65歳以上の人口の割合が40％を超えています。覚書に基づき、Moivaは株式会社あきた創生マネジメントとともに、秋田県の高齢者介護の現場で音声記録とデータプラットフォームの導入・検証を進めます。

「日本のビジネス文化は、たとえば米国とは大きく異なります。日本では、いきなり参入して売り込むような単純なやり方は通用しません。まずは地元自治体の信頼を得ることが必要です」と、Moivaの最高経営責任者（CEO）テロ・サルミネンはカウッパレヘティに語りました。

サルミネンはまた、Moivaが日本に自社オフィスを開設し、現地で社員を採用する予定であることを同紙に語りました。同紙によると、サルミネンは今後数年間、自身の時間の約半分を日本での事業構築に充てる準備を進めています。

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Moivaについて

Moivaは、より良いケアのためのAI・データプラットフォームを開発するフィンランドのケアテクノロジー企業です。介護・ケアの専門職や組織が、日々の業務、ケアの改善、そしてケアのマネジメントにおいてデータをより有効に活用できるよう支援しています。