フィンランド発の介護AI、世界で最も速く高齢化が進む秋田県へ

フィンランドのテクノロジー企業Moivaは、日本での事業を拡大します。介護テクノロジー企業にとって日本は、人口の高齢化がもたらす変化や介護分野の構造的な課題に、今まさに向き合わなければならない市場です。秋田県では、すでに人口の40％以上が高齢者です。

介護分野のAI開発を専門とするMoivaは、日本にオフィスを開設します。同社はすでに日本で複数のパイロットプロジェクトを進めており、このたび、世界で最も速く高齢化が進む秋田県で協力を開始します。Moivaが開発した、AIを活用した音声記録およびデータプラットフォームを、秋田県、ならびに介護分野で事業を展開する株式会社あきた創生マネジメントと協力し、秋田県の高齢者介護の現場で導入・検証します。

「日本は当社にとって戦略的に重要な市場です。日本ではすでに、人口の高齢化や介護人材の確保、その他の構造的な課題への取り組みが進んでいます。同じ課題はフィンランドをはじめヨーロッパでもますます顕在化しており、テクノロジーによって解決していかなければなりません。私たちは日本で長期的に事業を築くとともに、多くの点でケアの未来の最前線にある市場から学びたいと考えています」と、Moivaの最高経営責任者（CEO）テロ・サルミネンは述べています。

日本の高齢化率は、モナコに次いで世界で2番目に高い水準です。秋田県は人口約90万人で、日本で最も高齢化が進んだ県です。65歳以上の人口の割合がすでに40％を超える一方、15歳未満の人口の割合は約9％と全国で最も低くなっています。2045年までに65歳以上の人口の割合は50％近くに達し、高齢者の4人に1人が認知症になると予測されています。

「秋田県が、積極的に、そして先入観にとらわれずに介護の課題への新たな解決策を模索している姿勢に感銘を受けています。秋田県および株式会社あきた創生マネジメントとの協力は、当初から非常に円滑で実践的なものです。私たちにとって大切なのは、テクノロジーを日本市場に持ち込むだけでなく、地域の専門家とともに開発し、日本の介護現場の実際のニーズに応えていくことです」と、サルミネンは述べています。

秋田県では、MoivaがAIソリューションを提供し、あきた創生マネジメントが介護・福祉分野の課題に関する地域の知見を提供する形で、協力して介護分野の発展に取り組みます。Moivaは日本においても、介護分野をリードするパートナーとなることを目指しています。その根底には、「テクノロジーがケアの仕事に合わせるべきであり、ケアに携わる人がテクノロジーに合わせるべきではない」という変わらない考え方があります。

Moivaは2026年9月初め、Efimaから独立した介護テクノロジー企業としてスタートしました。同社のAIを活用した音声記録については、フィンランド労働衛生研究所が主導する調査が行われ、介護職員の業務に大きな改善が確認されました。記録業務にかかっていた時間の一部を人と向き合う時間に充てられるようになり、介護職員からは、テクノロジーが日々の仕事を楽にしているという声が聞かれました。

Moivaの日本進出と国際連携の開始にあたり、鈴木健太秋田県知事と株式会社あきた創生マネジメントの経営陣が、10月19日から22日までフィンランドを訪問しています。

10月21日にヘルシンキで、鈴木健太秋田県知事、株式会社あきた創生マネジメント代表取締役の阿波野聖一氏、Moivaの最高経営責任者（CEO）テロ・サルミネンの三者が覚書（MOU）に署名しました。

Moivaについて

Moivaは、より良いケアのためのAI・データプラットフォームを開発するフィンランドのケアテクノロジー企業です。介護・ケアの専門職や組織が、日々の業務、ケアの改善、そしてケアのマネジメントにおいてデータをより有効に活用できるよう支援しています。