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秋田県とMoivaの連携、日本とフィンランドのメディアで注目

あきた創生マネジメントとMoivaの覚書に関する日本経済新聞の記事をウェブブラウザで表示した画面
Moivaのmの文字

執筆:

Moiva

公開日:

2026年10月21日にヘルシンキで、Moivaが秋田県および株式会社あきた創生マネジメントと締結した覚書(MOU)は、日本とフィンランドの両国で報道されました。日本では『日本経済新聞』と『秋田魁新報』が覚書について報じ、フィンランドでは同国最大の日刊紙『ヘルシンギン・サノマット(Helsingin Sanomat)』が鈴木健太秋田県知事へのインタビューを掲載しました。

この覚書は、65歳以上の人口の割合が40%を超える秋田県でのMoivaの取り組みの出発点です。覚書に基づき、Moivaは株式会社あきた創生マネジメントとともに、秋田県の高齢者介護の現場で、AIを活用した音声記録とデータプラットフォームの導入・検証を進めます。

日本での報道

『日本経済新聞』は10月22日、株式会社あきた創生マネジメントとMoivaが、AIを活用した音声認識アプリの共同開発と日本市場の開拓に向けて協力する覚書を締結したと報じました。MoivaのAI・データ技術をあきた創生マネジメントの介護・福祉の知見に合わせ、両社が秋田県の支援を受けてアプリの共同開発と実証に取り組みます。同紙によると、覚書には、Moivaが日本市場に参入する際に秋田県を最優先の拠点候補地として県と協議することも含まれています。

秋田県の地元紙『秋田魁新報』は10月23日、介護分野に関する三者の覚書について報じ、Moivaを介護記録の効率化アプリを開発するフィンランド企業として紹介しました。同紙は、アプリの共同開発に加え、Moivaが日本市場に参入する際に秋田県内への拠点設置を検討することを伝えています。

フィンランドでの報道

『ヘルシンギン・サノマット』は10月29日、鈴木健太秋田県知事へのインタビューを掲載しました。鈴木知事は秋田県の高齢化について語り、フィンランドに対して同じ道をたどらないよう呼びかけました。また、新しいテクノロジーやAIを活用しなければ混乱が生じるとして、スタートアップを歓迎する姿勢を示しました。

同紙は、フィンランドの介護テクノロジーが日本で求められていることを伝えました。また、フィンランド労働衛生研究所がAttendoの介護施設で実施した、Moivaの音声記録に関する調査についても紹介しています。調査における暫定推計では、3施設のうち1施設で、日々の介護記録にかかる時間が職員1人1勤務あたり46分から21分に減少しました。

フィンランドを代表する経済紙『カウッパレヘティ(Kauppalehti)』も10月21日、Moivaの日本での計画について報じました。詳しくは以前のニュースをご覧ください。

今後の展開

Moivaは秋田県を起点に、日本での事業を築いていきます。テクノロジーを日本の介護現場の実際のニーズに合ったものにするため、地域の専門家とともに取り組みを進めます。その根底には、「テクノロジーがケアの仕事に合わせるべきであり、ケアに携わる人がテクノロジーに合わせるべきではない」という変わらない考え方があります。

日本経済新聞の記事を読む

秋田魁新報の記事を読む(有料会員向け)

ヘルシンギン・サノマットの記事を読む(フィンランド語)

覚書(MOU)締結のニュースはこちら

日本でのMoivaの取り組み

Moivaについて

Moivaは、より良いケアのためのAI・データプラットフォームを開発するフィンランドのケアテクノロジー企業です。介護・ケアの専門職や組織が、日々の業務、ケアの改善、そしてケアのマネジメントにおいてデータをより有効に活用できるよう支援しています。

会社情報

Moiva Ltd
FI36341341

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お問い合わせ

Sami Sipiläinen
sami.sipilainen@moivacare.com
+358 40 078 9992

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